アクセス面の主要課題

●地域高規格道路 伊予・松山港連絡道路の早期着手

●主要地方道伊予松山港線の整備（拡充）

●臨港道路今出吉田浜線の整備

●松山外環状線の早期着手

●新交通システムの検討

（2）弾力的で競争力のある港湾料金の設定

松山港の港湾料金は、航路誘致、利用促進のため、引き下げ等を行ってきたが、コンテナ航路の特性（滞船の短縮化、定曜日運航等）、大港湾における使用料負担軽減、料金制度の見直し（12時間化）の動き等を考え合わせ、弾力的で競争力のある料金設定に留意する。

（3）港湾ソフトの充実

?．くん蒸施設の設置

青果物くん蒸施設は松山港にはなく、少しでもくん蒸の必要と考えられる商品については、松山港での荷揚げを避けて、神戸・門司等くん蒸施設の整った港湾を利用することになる。少しでも懸念のあるものは松山港での荷役を見送ることとならざるを得ずコストアップを招く。選別の煩雑さから、必要な商品のみを取り出し、一部のみ松山港へ荷揚げすることは非現実的である。このため、食料品輸入の障害の一つともなっている。これを改善し、あらゆる食料品がスムーズに松山港を通じて入ってくることのできるよう、くん蒸施設の設置が望まれる。

?．動物検疫機関の設置

貨物輸送の諸検査等において動物検疫機関のみが松山港には設置されておらず、出張対応となっており、当面支障はないものの、機関の設置が望まれよう。

?．情報化の推進

物流ネットワークの構築は今後においては効率化を図るためには不可欠である。他の関連業務との連結・他港との連結において情報化が急ピッチで進んでおり、これを推進していくことが、世界につながった港ととして活用されていくためには不可欠な要素となろう。

諸官署への届出においても極力自動化し、手作業による事務処理を排除し効率化を図っていくことが必要である。その一つとして、海上貨物通関情報システム（SEA−NACCS）の整備が平成9年度に計画されており、これらの活用が必要である。

また、検疫システム、海運会社・陸運会社の自社業務処理システム等と連結し、相乗効果を高めていくことが有効であろう。

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